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経済・政治・国際

2015年11月15日 (日)

封建時代の階級差別の復活

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耕作放棄地に1.8倍の固定資産税をかける方針を政府が打ち出した。明治時代の地租改正以来の暴挙だな。

税金逃れとして住宅転用可能農地を、耕作地として放棄していると言うならまだしも、老齢化や資金不足、後継者不在などの理由で耕作放棄をしている方々はどうなるんだろう。

山間の耕作放棄は転売することもできないし、持っているだけ税金を取られるというのなら、所有放棄をしなければならなくなるだろうけれど、それまでに支払ってきた固定資産税を考えると、政府の考えている農業政策は、農家つぶしどころか、弱いところから税金を巻き上げる、江戸時代の階級差別の復活であって、たとえTPP政策に対応する集約農業の促進が背景にあると言えども、許されるものではない。

安倍政権の暴挙をこれ以上容認して行くと、この国の農業は間違いなく破たんする。外国の農薬漬け、遺伝子組み換えの食料を促進したいのなら別だが、今の政治にNOを言わないと、本当に危ないと思うよ。

18歳の高校生から選挙権が与えられる。僕は、洗脳教育は絶対阻止したい。

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2015年8月24日 (月)

ドイツが東京オリンピックの不参加を表明

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ドイツが東京オリンピックの不参加を表明した。中国をはじめ他の国も同調する兆しを見せている。

このことは予想された事態だ。東京電力福島第一原子力発電所から放出されている放射能の値をモニタリングしてきたドイツである。ドイツの選択に口をはさむすべはないだろう。

日本政府が仮に放射能による健康被害が問題ないとするならば、震災後の癌の発症率、死亡統計を公表するべきだ。憂慮すべき数字が出ている。

ドイツは東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウン後すぐに、ドイツ国内の原子力発電所の全面撤廃を決定した。

川内原発が安全基準を満たしたとして再稼働に臨んだが、途端にトラブルが発覚した。現政権のエネルギー政策を容認してはいけない。

※ドイツが不参加を表明という情報は、どうも第三国の外国メディアからの情報だったようで、正式なものではないようです。情報の出所を確認しないまま、ブログに掲載したことを陳謝いたします。記事を削除しますと頂いたコメントが削除されてしまいますので、このまま掲載させて頂きます。かねごん

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2015年1月27日 (火)

違和感を覚えるのは僕だけだろうか

イスラム過激派組織「イスラム国」とされるグループによる日本人人質事件で、拘束されているジャーナリストの後藤健二さん(47)の早期解放に向け、政府がヨルダンで収監されている女死刑囚の釈放というイスラム国側の要求をヨルダン政府に伝え、事態打開への協力を要請したことが26日、わかった。これを受け、ヨルダン政府は、後藤さんを含めた複数の人質交換についてイスラム国側と交渉する検討に入った模様だ。

 イスラム国側が後藤さんとの引き換えに釈放を求めているのは、2005年のアンマンでの同時爆破テロ事件の実行犯の一人、サジダ・リシャウィ死刑囚。(読売新聞)

様々な情報が飛びかっている。殺害されたとされる湯川さんに関しては、拉致されたことは数ヶ月以上前から日本政府も情報を得ていたのではないかということだが、湯川さんのブログを読んだ政府関係者が、戦争マニアのオタクということで、彼の命を軽視したのではという推測的Twitterのコメントが駆け巡っている。

僕自身も湯川さんのブログに目を通した。その内容に関してはコメントを避けるが、文章の内容と彼の命の尊さは関係ない。

後藤健二さんがジャーナリストだから救わなければならないとか、湯川さんが戦争マニア的人間だから救わなくていいという問題では決してなかったはずだ。

僕はこういった人質事件が起こるたびに思うことだが、これが一般人でなく、仮に日本の大使館員だったり政府要人の拉致人質となれば、政府の対応はどうだったろうかと考える。

豚肉や牛肉は構わないけれど、鯨やイルカを食するのはけしからんという発想も、命の差別の根源が垣間見られる現象だと僕は感じている。

人間の価値を何らかの尺度で測ることは世の中の常識だが、命に関しては尺度などない。

宗教や民族や国籍の有無で、人間の命を天秤にかけてはいけない。飛行機の墜落事故が起こるたびに、『日本人の乗客はいないもようです』というコメントがテレビから流れる。違和感を覚えるのは僕だけだろうか。

後藤健二さんの一日も早い解放を希求する。

後藤さんだけではない。中国では大麻を所持し他人に譲渡したことで、国籍に関係なく死刑を宣告される。毎年日本人が拘束されている。治外法権の越権の有無など関係なく、護るべき命があるはずだ。

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2014年10月22日 (水)

うちわと赤ワイン

今回の松島みどり大臣の辞任は、ちょっと痛い。

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たかがうちわだけれど、うちわの配布に170万円以上費やした彼女の行動を、すっぱ抜いた野党も意地があったのだろうと思う。

ところで何が痛いかというと、まずうちわの似顔絵が似ていない。それとうちわをうちわじゃないような発言をしてしまったことが痛い。最初の発言が全てだった。

簡単に辞任というけれど、このドタバタ劇にも、かなりの税金が使われたはず。小渕さんに至っては論外。そもそも元小渕首相の娘さんということ以外に彼女の政治家としての手腕的能力があったのだろうか。派閥の数あわせに持ち上げられただけのような気がするが・・・・。

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このワイン美味しんだろうな。どこの産地のぶどうなんだろう。ちょっと興味がわく。

女性を起用し、女性票の獲得を狙った安倍さんの思惑は完全に外れ、支持率は急下降。残念だね。

きっと急に大臣のポストをもらい、あっという間に幕切れしていまった彼女たちは、狐につままれたような感じだろうな。政治の裏側で何かが暗躍したような今回の辞任劇だったけれど、 お粗末だったね。

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2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権行使を容認する閣議決定案

自民、公明両党は1日午前の安全保障法制整備に関する協議会で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式に合意した。安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表による党首会談を経て、政府は午後5時半ごろに開く臨時閣議で新たな憲法解釈を決定。首相は首相官邸で記者会見し、行使容認の意義や必要性を訴え、自衛隊法改正など関連法整備の進め方を説明する。
 閣議決定案では、憲法前文の「国民の平和的生存権」や同13条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を根拠に、「憲法9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と指摘した。
 自衛権発動について政府は従来、(1)わが国に対する急迫不正の侵害の発生(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使―の3要件を掲げていた。閣議決定案では(1)を緩和し、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の生命などが「根底から覆される明白な危険がある場合」の自衛権発動は可能との新解釈を打ち出した。その際の武力行使は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。
 また、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動(PKO)に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、他国の武力行使と一体化しないことを維持しつつ、「非戦闘地域」の概念を廃止して活動範囲を拡大した。
 国連安保理決議に基づく武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は、難色を示す公明党に配慮して明記しなかった。ただ、政府・自民党はシーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定し、自衛措置として開始した活動が集団安全保障に移行した場合でも活動を継続できるとの立場。法案化の段階で与党内の対立が再燃する可能性もある。 (時事通信)

いよいよ自民公明の戦争支援法案が閣議決定された。この法案が国会で可決されれば、実質的な軍事の行使が認められるわけで、憲法9条はなし崩しにその規制力を失って行くだろう。

国際貢献という名の戦争支援が実施されれば、徴兵制の復活が70年ぶりに法制化されることだってありうる。子どもたちのためにも、この法案の阻止を我々国民はしなければならない。

安部総理に仕組まれているアメリカの操り糸を、早急に切断しなければあならない。

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2014年3月 7日 (金)

石原おじいさんのご乱心

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は6日、会長を務めるエネルギー調査会の初会合で講演し、原発輸出を可能にするトルコなどとの原子力協定について「採決の時、賛成する」と述べ、党の反対方針に従わない意向を明らかにした。出席した当選1回の浦野靖人衆院議員が「(党から)出て行け」と批判し、会合は紛糾した。(毎日新聞)

石原おじいさんのご乱心が始まった。彼にとって原子力は未来を救うエネルギーらしい。

そう言えば尖閣問題をややこしくしてしまったのも、元都知事だった石原おじいさんの発言だった。オリンピックの誘致に必死になったのも彼だった。

彼は素晴らしい作家だったが、失礼だが物事の判断能力が低下してしまったようだ。近年の彼の政治家としての舵取りはめちゃくちゃだ。彼は若い頃、政治権力に立ち向かう熱血漢を主人公にした社会派小説を書いていたが、権力を手中にした彼が、今度は暴走している。

早く彼を引退させ、日本維新の会は組織の改革を急ぐべきだ。自民党安倍政権の暴走を止める野党が出現しないと、日本は大変なことになる。

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2013年8月 7日 (水)

宇宙誕生の瞬間を再現する次世代の巨大加速器「国際リニアリコライダー(ILC)」

全国の方は知らない人が多いと思うけれど、宇宙誕生の瞬間を再現する次世代の巨大加速器「国際リニアリコライダー(ILC)」の誘致合戦が、岩手県と九州で行われている。

これって何をする研究施設かと言うと、原子と原子を高速でぶっつけて、宇宙のビックバンを再現し、そのメカニズムや構造原理を解析し、最先端医療や科学技術に利用するというものだ。

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仮にこの誘致が岩手県に決まると、岩手の北上高地に総延長50キロにわたるトンネルが作られ、世界から科学者たちとその家族が14000人ほどやって来て、巨大なプロジェクトが始まるという話である。

岩手県が見込む経済効果は4兆円と言われているが、所詮大手ゼネコンが儲かる話で、政治家が誘致に必死になっているのは、いつものパターンである。

一関市内にはいたるところにこの誘致ポスターが貼られ、歓迎ムード一色だが、本当に喜べる話なのだろうか。

かつてこんな研究の話を、遠い昔に聞いたことがあるのは僕だけじゃないだろう。平和利用の研究データーが実際何に使われてきたのかは、歴史がいやと言うほど証明している。

仮にだが、あえて満身創痍の福島第1原発や宮城の女川原発、そして六ケ所村の核処理施設のある東北の地に誘致が決定するとするならば、それは広大で地盤が強固な北上高地があるからだろうか。

このILCの研究施設は、7年~8年で研究が終了すると言われている。そんな短期間の研究のために、北上高地の自然を破壊し、莫大な費用をかけトンネルを作る必要があるのだろうか。誘致で盛り上がっている一関市には申し訳ないが、きな臭いにおいがする。

研究が終わった50キロものトンネルを、まさか放射能物質の保管庫になどと考えてはいないだろうか。

この施設が稼働する頃には、僕はこの星には存在していないだろう。僕の心配が、たんなるボケオヤジの杞憂であることを願いたい。

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2013年8月 2日 (金)

憲法改正はナチス政権を参考に

麻生太郎副総理兼財務相は1日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は1日の記者会見で「(麻生氏の)辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。(毎日新聞)

人間をだめにするのは、無学でも貧困でもなく、奢りだと思っている。謙虚さは優しさから生まれる。

どこの政党が良いとか悪いとか、そんなことは本当はどうでもいい。一人一人の人格、人間性が無視される集団など本来は必要ないのだ。

僕は魂の存在を信じている、いや、確信している人間だ。今生撒いた種は、必ず刈り取らなければならない。

人を傷つけたものは、必ずその償いはしなければならない。地球を汚したものは、必ずその報いを受ける。

神様を信じなくても、輪廻転生を信じなくても、我々の魂は本質を知っている。忘我が訪れるからと言って、真実が存在しないわけではない。

お金と権力を貪るだけの政治家に、知性や智慧を僕は感じない。いや言葉を変えよう。感じたくもない。

国民は政治家の奴隷じゃない。国民は政治家の召使いじゃない。政権のためにさんざんたらい回しにされてきた日常から、即座に脱却しなければならない。

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2012年9月28日 (金)

人材がいない

アメリカを非難したとある僕の記事に対して、迷惑コメントが英文で連日送られてきていた。毎日コメントを削除するのも疲れるので、本日その記事に対するコメントのブロック措置をとった。

5年間で2600ほどの記事を公開してきたが、特定の記事に対してコメントのブロック措置をとったのは今回が初めてのことだ。

震災以降、アメリカは過剰反応をするこが多い。どうもきな臭い。

揺れ動く世界情勢の中で、今日本は、激流の中の笹舟のごとくアップアップ状態だ。震災の復興、失業対策、そして放射能の問題と、国内が火の車だけでなく、ここに来て島の領土問題までもが激化し、中国13億人の民が日本製品の不買運動を起こし、まさにてんやわんやである。

民主党がどうの、自民党がどうのと言う問題ではなく、今の日本には、国を背負って引っ張って行く人材がいない。

戦後、アメリカの主導による似非民主主義の中で育てられた僕らは、多数決の原理に慣らされ、個々の決断の能力を奪い取られてきてしまった。その結果がこの政治のありさまだ。

常にアメリカにご機嫌伺いをして、日米安全保障条約という名のもとに、軍用地を占領され、挙句の果てに余ったウランを押し売りされ、この小さな国に多くの原子力発電所を作ってきた日本。

東北がこれほど原子力のために汚染されたにもかかわらず、青森で建設中の原子力発電所の工事を続行する決断を、日本政府は下した。全く国民の声が届いていない。

どこぞの共産主義国家と変わらない・・・・。

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2012年9月19日 (水)

反日行動の激化

【北京=川越一】日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する中国国内の反日デモは、満州事変の引き金となった昭和6(1931)年の柳条湖事件から81年の18日、北京や上海、遼寧省瀋陽など少なくとも100都市で行われた。日本人2人が同諸島に上陸したことに対し、中国外務省の洪磊報道官は報復措置を示唆。中国当局の強硬姿勢を受け、反日行動はさらに規模を拡大しかねない。

 北京では約5千人、上海では約1万人がデモに参加。広東省広州でも計約1万人が日本総領事館が入るホテル周辺などに押しかけた。中国当局はデモを容認する一方、武装警官らを多数動員して暴徒化防止に努めたが、記念式典が行われた瀋陽の「九・一八歴史博物館」周辺で日本国旗が焼かれたり、北京の日本大使館や瀋陽の日本総領事館の窓ガラスが割られたりするなどの被害が出た。

 当局は公務員のデモ参加を禁じ、大学生に外出しないよう指示。15日以降、広州や陝西省西安などで暴徒化した参加者を拘束するなど統制を強めてはいる。しかし、一部暴徒の蛮行はやまず、日系の企業や飲食店の多くは休業、北京や上海、広州、山東省青島の日本人学校も臨時休校した。産経新聞

中国に於ける邦人企業が襲われる事態が続いている。尖閣諸島を日本が国有化したことによって被った日本企業の損失は、間違いなく尖閣諸島を国が買い取った金額、20億5千万円を超えただろうと思う。

中国と日本の友好関係は完全に崩壊したと言ってもいいだろう。昨年は平泉の中尊寺に行っても、宮城の塩釜神社に行っても、聞こえて来るのは中国語。境内には、日本人より中国人の方がはるかに多かった。今は殆ど中国人の観光客の姿はない。

僕は仕事や卓球関係で、中国からやってきた方とお話をする機会があるが、複雑な気持ちだろうと思う。

日本と中国の歴史は本当に激変の繰り返しだった。古代、飛鳥時代から始まった遣隋使によって、日本はどれだけの恩恵を中国から得ただろうか。中国の存在がなかったなら、今の日本の文化や感性は存在しなかっただろう。

明治になって近代化を目指した日本は、中国への進出(中国人からみたら侵略)をすることで、領土の拡大と資源の確保を策略していった。東の端っこにある小さな国に、侵略された中国人のDNAには、日本人に対する怨念が染み込んでいるに違いない。

塾の生徒が言っていた。「あんな小さな島、中国にあげればいいのに」

僕も塾生の意見に概ね賛成だ。これ以上日本に対する被害を拡大させてはいけない。

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