岩手県の教育費７６６万円

日本政策金融公庫盛岡支店（三国栄一郎支店長）は、岩手県の２０１４年度教育負担費の実態調査結果をまとめた。高校入学から大学卒業までに必要な教育費は子ども１人当たり平均７６７万円で、重い負担が浮き彫りになった。

今回から調査方法を変え、日本公庫のローンを利用していない世帯も調査対象にした。教育費は入学金、授業料、通学費、塾代など。進学先別に見ると、私立大は７３０万円、国立大は６６４万円。全国平均は８８０万円だった。（岩手日報３月６日）

私立大学と国立大学にかかる教育費の差がほとんどなくなったと言ってもいいだろう。「うちはお金がないから私立は入れられない」とかつて言われてきた親の嘆きは、違う意味合いを帯びてきている。

震災後東京にある私立大学への進学が激減した。地元私立大学への進学が増えてきている。自宅から通学できる大学を選択する高校生が増えているのは、間違いなく家庭の経済状態を考慮してのことだろうと思う。

僕の塾でもそうだ。関東にある大学と宮城や岩手にある私立大学を受験してどちらも受かった場合、偏差値が高くても、関東の大学を選択しないケースが増えてきている。

大学にかかる費用の負担率が多きのは、先進国の中でも日本が飛びぬけている。親の年収の３割～４割が子どもの教育費に消えて行く国、それが日本だ。先進国の中で、日本の教育費の公的負担は最低水準なのだ。この状況が進んで行けば、優秀な人材の育成が阻害されていく。

教育はお金がかかる。だから親は一生懸命働かなければならない。しかし一生懸命働いても子どもを大学にやれない現状が横たわっている。それを親の責任だと思っている政治家や教育界のトップがいることが問題なのだ。

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