『核のごみ』処分

今日２月２４日の岩手日報朝刊の論説、「『核のごみ』処分」というテーマからの抜粋である。

無害化まで何万年もの期間が必要とされる「核のごみ」。原発保有国の中で処分場が決まっているのは岩盤が強固な北欧の２ヶ国だけだ。世界有数の地震国、火山国で適地を見つけることは容易ではあるまい。

地層処分をめぐっては、本県（岩手県）でも過去に取りざたされたことがある。動力炉・核燃料事業団（現原子力研究開発機構）が、北上高地や沿岸部で地質環境調査を実施。釜石市では地下研究施設誘致計画が持ち上がったが、白紙に戻っている。

約１０年前には、原子力機構による遠野市でのボーリング調査計画が波紋を呼んだ。同市と県は調査への反対を表明。当時の増田寛也知事は「岩手は核捨て場にふさわしくない」「将来の候補地になりかねないという不安のある調査は、国や機構からの働きかけがあっても反対していく」と述べている。

現在岩手県は北上高地に巨大なトンネル工事を施行する、ILCなる研究施設の誘致に躍起になっている。一関市を歩いているとILC誘致のポスターがいたるところで見ることができる。北上高地の地盤がトンネル工事やILCの研究に適した強度を持っているという地質調査は、ひょっとすると原子力機構による過去のデータによるものではなかったのかたと、疑心暗鬼に陥る。

誘致が成功すれば１０年ほどの研究に莫大な予算が投じられ、地元にもたらす経済効果は計り知れないらしい。しかしである。過去の記事でもふれたが、実験研究後に残される北上高地に掘ったトンネルの空洞を、核のゴミ置き場には絶対しないでほしいと願っていいる。

あるものは利用したくなるのが人間の性だ。鼻先の人参に煽られ、自然豊かな北上高地を利権と権力の渦の中に埋没させないで欲しい。

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