公務員の給料がアップ

消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。 　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。 　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。 

こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。 　一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。

消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ（8％から10%）も予定されている。 　この春は、基本給のベースアップ（ベア）を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。

さすが公務員天下の日本だ。一流企業に比べればまだまだ給料は低いという反論もあるかと思うが、僕のような自営業からみれば、雲の上の給料だ。

頑張っている公務員の方の給料が不当だなどとは思っていない。しかし明らかに給料泥棒としか思えない、やる気のない怠慢な公務員を見るにつけ聞くにつけ、腹がたってくる。

消費税が上がった。福祉や教育の現場が改善され、公共のサービスが向上するのならば我慢もしよう。しかしいち早く公務員の給料アップというのはないだろう。

地方に於ける労働者の給料は低い。共働きでも、公務員一人の年収に程遠い状況が続いている。

もし公務員じゃないあんたが悪いんだろう。安い給料の会社につとめているあんたが悪いんだろうなんてつぶやいている人がいたら、まさしくそれがこの社会の病理だ。

頑張ってもお金が稼げないのは、学歴がないからだろうか。頭が悪いからだろうか。運がないからだろうか。頑張っている人を支援するシステムがないからだ。政治の無策が原因だ。終身雇用制が崩壊した今、労働者は疲弊している。

僭越ながら教育ブログランキングに参加しております。よろしければ応援の一押しをお願い致します。