約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝

東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。

　福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。

　東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。

朝日新聞社

毎日３千人の方々が福島第一原発で働いている。彼らの健康被害が現代文明の捨て石であってはならない。

厚生労働省の東京電力に対する指導などは、あってなきもの。下請け孫請け会社の実態は全く把握されていない。日雇いで雇われて福島に連れてこられる労働者もかなりの数にのぼっている。

住所等の連絡先さえも明記されないまま、働いている作業員もいるのではないだろうか。被曝による健康被害が出た時の補償問題はどうなるのだろうか。

原子力発電を促進しようとしている自民党安倍内閣。国内がダメなら外国に原子力を売りつけようと躍起になっている。国益と人間の生命の尊厳を天秤にかけること自体、あってはならないことだ。

崩壊した福一のために、生命を顧みず、原子力発電所の崩壊処理に自らを投じている方々の意志を思うと、この国の地場のギャップに衝撃を覚える。

政治家もそうだが、ぬくぬくとしている我々もそうだ。テレビや新聞で報じられるニュースは、血なまぐさい事件ばかり。もしくはどうでもいいような芸能ニュース。

撒いた種は刈り取らなければならない。放射能の問題に目をそむけて、原子力エネルギーを論じることはできない。過酷な現場をもっとマスコミは取り上げるべきだ。それが労働者の補償にも繋がる。

多くの利益を上げるはずの原子力が、崩壊すれば莫大な損害をもたらす。儲かった時は電力会社の利益、一旦事が起これば、政府に丸投げ。

労働の不平等感に鈍感になってしまった国民。巨大企業の倫理が国益を損なっていることに気づていない。朝三暮四の四字熟語に、我々は見事にはまってしまっている。

僭越ながら教育ブログランキングに参加しております。よろしければ応援の一押しをお願い致します。