失礼千万な分析だ
両親の学歴や世帯収入が高いほど子どもの学力も高い傾向にある一方、家庭環境にかかわらず宿題をする子も学力が高いことが、昨年4月の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を基に実施した文部科学省の委託研究で28日、分かった。収入が増えるにつれ塾代などの学校外教育費支出が多くなり、子どもの正答率も高まった。 経済力など家庭状況と子どもの学力との関係を全国規模で調べたのは初めて。親が子どもに本や新聞を読むよう勧めたり、読み聞かせしたりすることも学力に強く影響していた。 研究グループの代表で、お茶の水女子大の耳塚寛明教授は、家庭環境による学力格差を克服する上で鍵となる取り組みを示しているとした上で、「学校や家庭でこれらに配慮をした指導を広げていくことが必要だ」と話している。 昨年5~6月、全国から抽出した公立小中778校の保護者計約4万人に家庭の状況や教育費、子どもへの接し方などを尋ね、学力テストの正答率との関係を分析した。 (時事通信)
毎年上のような記事を見かける。両親の年収が高いほど子どものが学力が高いという記事だけれど、塾などの教育費にお金をかけることが出来るという結論が必ず付随される。
親の年収と子どもの能力はまったく関係ない。僕は塾教師生命をかけてこれだけは言いたい。
受験に受かるためのトレーニングを受けるチャンスが多くなるだけで、子どもの学力や能力は親の学歴や年収とは関係ない。
貧乏人の子どもは頭が悪いと言っているようなもので、失礼千万な分析だ。うちは金がないから、僕は勉強が出来ないんだという子どもがいるだろうか。
確かに塾の月謝は高いところもあるだろう。参考書も安くはない。しかし本来勉強は学校でするところだ。家庭でするところだ。
高い月謝の塾や予備校にいかなければ、いい学校に入れない、良い教育を受けれないとしたなら、学校教育はいったい何なのだと言いたい。
公教育にどれだけの税金が費やされているか皆さんご存じですか。敎育を受けさせる義務があることを日本国憲法は謳っています。
塾に通えないから勉強が出来ないなんて言ってないで、公教育にもっと要望をしましょうよ。
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アメリカでは地方自治体の財政が悪化すると、自治体の労働者である公務員はレイオフ(一時解雇と訳されますが、ただの解雇です。これは完全に誤訳です。)されます。自治体に給料を支払う原資がないので当然の手続きです。
解雇された教師達は、生活の糧を得るのに臨時の授業の連絡を携帯電話を片手に待ち、電話に出ることが出来ないときは仕事を得ることは出来ません。日雇い教師と呼ばれる公務員です。だからといって、アメリカの教師の質が日本より劣るかというと、矜持を持ち合わせていて、全般的にむしろ良いくらいです。
日本も同じように厳しく臨めば、気を引き締めることができるのではないでしょうか。
(かねごん)
公務員のリストラ様コメントを頂きありがとうございます。
日本の学校教育の質の高さは、給料面では世界一という皮肉を仰る方がいますが、確かに優遇されてはいますね。
子どもの学力の高さが学校敎育によるものであって、親の収入によるものではないという分析が一切ないのは、哀しいですね。
投稿: 公務員のリストラ | 2014年3月29日 (土) 00時04分