東電も政府も把握できず

東京電力が福島第１原発の海側で、地下水が放射性物質に汚染されていると公表してから１９日で半年になる。放射性物質の濃度は上昇し、海への流出も続くが、東電や政府は抜本的な解決策を打ち出せておらず、収束の兆しは見えない。
　第１原発では特に１、２号機の海側で高濃度の汚染地下水が検出されている。１２月に入ってからも、護岸から約４０メートルの井戸でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度が上昇。１２日に採取した地下水からは１リットル当たり１８０万ベクレルが検出され最高値を更新した。東電が放射性物質を含む水を排出する場合の暫定基準はストロンチウム９０で１０ベクレル未満だ。
　東電は汚染地下水の海への流出を防ぐため、１、２号機の護岸近くに止水剤を注入し、土壌を固めて地中に壁を造った。壁の手前で地下水をくみ上げているが、１１月１７日には壁を越えた海側で地下水の放射性物質濃度が３日前の２７倍超の同２１００ベクレルに上昇。汚染の拡大を防げない現状が浮き彫りになった。
　地下水の汚染は、１～３号機原子炉で溶けた核燃料を冷やすため注入され、原子炉建屋などの地下にたまった高濃度汚染水が混ざったことが原因とみられる。汚染水がどこから地中に漏れているのか、東電も政府も把握できていない。
　第１原発では事故直後の２０１１年４月と５月、２号機や３号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）に流れ込んだ高濃度汚染水が海に流出した。このトレンチにたまった汚染水が地中に広がった可能性が当初指摘されたが、タービン建屋などから直接漏れた恐れも否定できず、特定は難しい。
　汚染地下水は港湾に流れ込み、外洋に拡散している可能性が高い。東電は外洋の海水面近くの放射性物質濃度に大きな変動はないと説明するが、海底には事故で放出された放射性物質が沈んでおり、地下水流出の影響は正確に把握できていない。　時事通信

閉店間際のスーパーの鮮魚コーナーをのぞくと、三陸沖や太平洋岸の表示がされている魚はだいぶ売れ残り、半額以下の赤札表示になっている。

一方インド洋沖でとれたカジキマグロなどは、目が飛び出るほどの金額だが、結構売れている。消費者は愚かではない。

三陸の漁港の復興は大切だ。しかし東京電力福島第一原子力から海に流れ出ている、ストロンチウムやセシウムの汚染水を考えるならば、近海漁の摂取は無理があるだろう。

風評被害だろうが実害だろうが、東京電力は、漁業に携わる皆さんの補償はしなければならない。地下水流出の影響を正確に把握できていない状況で、太平洋岸の魚に関して一切の警告を発しない、厚生省及び食糧庁の傍観はあってはならない。

福島第一原子力の修復に費やされる国家予算は、きっと天文学的な数値になるだろう。儲かった時は、自分の会社の利益。大変な事態になれば、尻拭いは国民の負担になって行く。

かつての銀行の破綻処理もそうだった。巨大企業は潰れてはだめで、そうじゃない企業は自己責任。民主主義の自由競争社会の矛盾がこれほど明らかなのに、なぜそれを国民は容認してしまうのだろう。

選挙という形で、民意を反映できなくなってしまったこの国に、果たして明るい未来はあるのだろうか。降りしきる雪を眺めながら、空の色と同じ陰鬱な気分になっている自分がいた。

僭越ながら教育ブログランキングに参加しております。よろしければ応援の一押しをお願い致します。