特定秘密保護法が可決
機密情報を漏えいした者への罰則を強化する特定秘密保護法が6日夜に再開された参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。野党側がさらなる審議を求める中、与党は採決に踏み切った。これにより、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科される。恣意(しい)的に秘密指定されかねず、チェック機能も不十分など「知る権利」侵害への危惧は残ったまま、公布から1年以内に施行される。(時事通信)
国民の知る権利を剥奪する法案が成立した。戦前の治安維持法に匹敵する悪法が施行されることになる。
国民の利益よりも、権力者の利益が優先される状況が生まれることは火を見るより明らかだ。過去の歴史が証明している。
軍国化して行くであろう我が国の将来は、決して明るいものではない。隣国のように徴兵制度が生まれる可能生もあるだろう。
悪魔の采配に身を委ねてしまった政治家。お金と権力のために魂を売ってしまった政治家を阻止できるのは、国民の善なる叡智と光だ。言論や思想を封じ込められることだけはあってはならい。
学校の先生をはじめ、教育者達は国家権力の手先になってはいけない。軍国化を阻止し、立ち向かう若者を育てる義務がある。
国家や権力に物言えない教育者であってはならない。それぞれが保身に動けば、この国は危うい。
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