小学５年生から英語が正式導入
文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めた。
現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。２０２０年度をめどに全面実施をめざす。読売新聞
この文科省の決定で、いよいよ日本の英語教育も革新が起こる。２０２０年度からの施行となるわけだが、学校によっては毎日英語の授業をいれる小学校もでてくるはずだ。
問題は英語に取られる時間を、他の教科から削減するのか、もしくは時間数そのものを増やすのか、児童の学習時間が増加することは間違いない。
指導する英語教諭の確保も大変だ。児童英語教育という分野は、塾や英会話教室ではある程度確立されてきてはいるが、学校現場ではどうだろうか。指導者のさじ加減で大きな格差が生じるのは避けられないかも知れない。
そして１番変革が起きるのは、中学校英語だろうと思う。従来の英語指導内容ががらっと変わるのか、それとも従来の英語指導を遵守していくのか、文科省の指導方針に揺れる現場が見えてきそうだ。
そして中学校入試に間違いなく英語が加わるだろう。英語塾の鼻息も荒くなるだろうが、グローバル化の並に押し流されないスタンスも大切だろうと思う。
僕は日本語あっての英語教育だと思っている。英語屋を作る敎育ではあってはいけないと思う。
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「日本は住むには最高の国、働くには最低の国」とグローバルには専らの評判でありますからね。
一方で優秀な製品を作る日本の企業が、何故世界からグローバル企業として認識されないのか？
ちきりんさんの記事が正に言い得て妙。
一言で言えば、
グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないから。
日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・
たとえ世界中で商品を売っていても、たとえ技術が世界中で賞賛されていても、組織はかたくなに「日本人（の男性）だけ」で運営される。これを“グローバル企業”と呼ぶ人はいません。
日本の会社が世界市場に進出する時の方法と、欧米企業が世界に進出する時の方法は大きく異なります。
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欧米企業は自社内に、世界各国にルーツをもつ社員を抱えている。なぜならそれらの国では、社会全体が移民や留学生を大量に受け入れており、様々な国の人材が多く暮らし、学んでいます。
そして企業は、優秀でさえあれば彼らを雇います。ビザ問題などハンディを抱えながら欧米企業に雇われる移民や留学生は、普通のアメリカ人学生と比べてもとびきり優秀な場合が多い。
しかも、彼らは必ずしも“海外要員”として雇われるわけではありません。その企業の基幹社員として雇われ、様々な経験を積みます。そしてある日、その企業が海外進出を検討した際には、極めて質の高い現地インテリジェンスを提供できるリソースとなり、実際に祖国での市場開拓の仕事に志願する場合もあるわけです。
欧米企業は、世界各国で育った社員＝当然に現地語が話せ、現地の慣習に無理なく溶け込める仲間を最初から組織の中に持っているのです。もちろんそういう人が社内にいなければ、進出の際に現地の人に事業を任せるべく、外部から適任者を探してきて雇う場合もあります。
日本企業は？
彼らは世界のどこに行くにも“自分達で”出て行きます。自分達とは日本人男性のことです。北米に、欧州に、中国に、中東に、まずは“臨時事務所”を開き、次第に大きくして“駐在員事務所”とし、さらに数年を経て“支店”や“現地法人”にしていきます。時には10年、20年をかけて、海外に（日本人による）拠点を築くのです。もちろん相当の規模になるまで、それらの拠点のトップはすべて日本人・・。
現法が大きくなると若手社員を送り込むのですが、彼らももちろん“日本人男性”です。若手に海外で働く体験をさせ、時には半年から一年間、現地で語学学校に通わせる。日本企業にとって「世界に進出する」とは、「日本人男性を外国に送り込むこと」を意味しています。
欧米はアフリカにでるならアフリカ人を雇い、インドネシアにでるならインドネシア人を雇い、彼らにビジネスを“任せよう”と考えます。
けれども日本企業には“日本人以外は信じない”という大方針があるから、下っ端のスタッフは現地人でもいいけれど、責任者は日本人でなければならない。したがって、自社で出られないなら、別の日本企業に委託するしかない。それが商社です。
日本の総合商社には、一流大学をでて厳しい就職戦線を勝ち残った精鋭達が集まっているでしょう。しかし今や“海外市場”とはアメリカやイギリスの事ではありません。それは中東でありアフリカであり中国でありインドでありブラジルです。
30歳に近くなってから、言語も文化も全く異なる国に送り込まれ、そこからえっちらおっちら“海外市場を勉強しています”的な“日本人駐在員”の出る幕が本当にあるのでしょうか？ しかも、欧米ならともかく、アフリカの国に10年単位で居住する（家族は？？）覚悟が、彼らにある？ 数年単位で交代などさせていたら、それこそ全くモノにならないのだから・・。
現地で生まれ育った上で、欧米先進国で高等教育と実務経験を積んだスタッフと、30台半ばからその国に駐在する日本の商社マンでは、「その国でのビジネスポテンシャルを判断するタイミング」において、また「何かトラブルが起ったり、引き際を検討する際の判断」において、大きな（時に致命的な）差が出たりしませんか？
アフリカの○○という国がそろそろ経済的に商売になるレベルになってきたとか、どこどこの国はまだ内戦中ではあるけど、こういう商品へのニーズがすごく高まってるとか、そういう情報がいち早く手に入るし、じゃあ実際に行ってみるかとなった際にも、「アメリカ生まれ・アメリカ育ちのアメリカ人」を送り込んで市場調査をやるより、よほど迅速に、正確に、リスクをとった判断ができるのです。
別に政府の言う事だけが的外れなんじゃなくて、日本のガラパゴスっぷりは今後マジで致命的になる位深刻でっせ、という事ですね。
（かねごん）
コメントを頂きありがとうございます。
日本の開国がようやくやって来た感がします。
僕は尊王攘夷派ではありませんが（笑い）、手放しで喜べないのも事実です。
毎日小学生・中学生・高校生と接していて思うことですが、何故か子どもたちは保守派ですね。つまり尊皇攘夷派ということですが、改革を嫌がっていますね。
投稿: 霞ヶ関において知恵も体力もない吹き溜まりの省 | 2013年10月24日 (木) 15時58分