特定秘密保護法案

政府は１７日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重について明記する方向で検討に入った。同法案に関する公明党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、座長の大口善徳衆院議員が知る権利などを侵害しないことを条文で明確化するよう要請。同党関係者によると、礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断で入れろと言われて拒むものでない」と応じた。共同通信

秘密保護という名のもとに、国民の生命に関わる重大な情報を隠蔽することだけはやめてもらいたいものだ。「特定秘密保護法」の執行が戦中の治安維持法のような独裁制を持たないことを願いたい。

今回提示された法案が、震災後の原子力事故に関する隠蔽や、マスコミによる情報操作の妥当性を秘密保護などと勘違いして欲しくないのはもちろんだが、種々の問題を公務員の方々に問いただすたびに「秘密保護｝ですからなどと連発されたなら、たまったものじゃない。

教育の現場でも、いじめの問題を隠蔽する傾向が強い。透明性を欠く情報隠しの温床にならないように、教育現場への干渉は大今まで以上に大切だろうと思う。

情報公開が制限される政治に傾き始めた日本という社会は、いよいよ与党の独裁色が強くなってきた感がする。我々国民は、この法案の推移を注意して行くべきだと思う。

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