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2013年9月20日 (金)

簡素な給付措置?

 政府・与党は、来年4月からの消費税率引き上げに伴って低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。

 世帯全員が住民税を払っていない「住民税非課税世帯」(約2400万人)に対し、1人当たり1万円を支給する。

 このうち、年金受給者や、低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」などを受け取っている人には5000円を上乗せして1万5000円を支給する。

 消費税増税の負担感が増すとされる低所得者対策を手厚くした結果、費用は総額3000億円程度に膨らむ見込みだ。

 消費税増税が決まれば、政府は関連予算を2013年度補正予算案に盛り込み、来年3月中に支給を始めたい考えだ。読売新聞

朝三暮四のばら撒きが始まった。24000万人に1万円ということは、2400億の大盤振る舞いということになる。

凄い金額のように思われるが、このお金の使い方は、砂漠に水を撒くようなものだ。それよりもなぜ、仮設住宅や避難者の方々の福利厚生支援に使おうとしないのだろうか。

企業の復興税も廃止する趣旨の発表があった。消費税を上げて、復興税をなくすというのはおかしいだろう。

三陸の町に行って見るといい。復興はまだまだ。仮設住宅は次から次へと滞在期間を延期し、劣悪な環境の中で希望を失った多くの老人が亡くなって行く。

元気で動ける方々は、あらたな土地あらたな仕事を探して旅立って行く。しかし安らかな老後をと思っていた方々の夢は無残にも踏みにじられたままだ。

簡素な給付措置などというくだらないばら撒きはやめて、被災者の住環境の支援に、1円でも多くのお金を使って欲しい。

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コメント

いつも思うのですが、何故「財政破綻」を強調する割に海外支援やオリンピック、リニアモーターカー(新幹線で十分では?)、「アベノミクス」などに使う費用はあるんでしょうか?東北と言えば被災地などもひどいのですが、秋田県などは全市町村が人口減(そういう傾向)に転じているとも聞きました。多くの地域で過疎化が進み、仙台やその周りだけが人口が増えるという感じになるんでしょうか?東京と金権のことしか頭にない自民党も民主党ももう要らないです。正直、議会制民主主義というシステムがある限り、これからもこの状況は続くと思います。

(かねごん)
大河様コメントを頂きありがとうございます。
議会制民主主義が最善の社会システムだとは思いませんが、このシステムに変わるものを構築出来ない社会であることは間違いと思います。
機械工学の進歩は飛躍してきても、政治学は沈滞したまま時代を生きてきてしまったんでしょうね、我々は・・・・。

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