国費４７０億円を投入

政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３日、東京電力福島第１原発で相次ぐ汚染水漏れ事故について、政府として主体的に取り組むことを明記した「基本方針」を了承した。地下水が原子炉建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設費用や、汚染水処理装置の増設・改良計画に国費４７０億円を投入することが柱。しかし今回盛り込まれた対策は発表済みの計画が大半で、２０２０年夏季五輪の東京招致を意識した「海外向けアピール」の様相を呈している。

　安倍首相は３日の対策本部で「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、政府が前面に立って解決に当たる」と決意を述べた。

　経済産業省によると、凍土遮水壁に約３２０億円を充てるほか、放射性物質を除去する汚染水処理装置の増設・改良費用に約１５０億円を投入する。うち今年度予算の予備費（約３５００億円）から遮水壁に１４０億円、処理装置に７０億円の計２１０億円を拠出し、計画を前倒しする。

　また、汚染水問題に取り組む関係閣僚会議を原子力災害対策本部の下に設置するほか、関係省庁で作る「廃炉・汚染水対策現地事務所」を設け、担当職員を福島第１原発に常駐させる。風評被害防止のため、海洋モニタリング情報を定期的に公表する枠組みを作るとともに、在外公館などを通じた海外での広報活動も強化する。毎日新聞

４７０億円の国費が投入されることは、仕方がないと思う多くの国民がいるだろうと思う。しかしこの金額はまさに氷山の１角で、いったいどれだけの税金が東京電力福島第一原子力発電所事故の処理に使われてきただろうか。そして今後とも数十年にわたって巨額の国費が使われて行く。

原子力は、何かが起これば莫大な損失を国民に与える。原子力の恩恵という言葉を耳にするが、とても悲しくなってくるフレーズだ。

数十万トンの放射能高濃度の貯蔵タンクを眺めていると、気の遠くなるような慚愧の想いにさいなまれる。毎日増え続けつ汚染水の処理だけでも、いったいどれくらいのお金と時間かかるのだろうか。

ましてや根本の原子炉の作業は、そう言った２次的３次的処理に追われて、全く進展していない。東京オリンピックの誘致のために、花火のようにぶちあげた今回の４７０億の捻出決定。空回りのあがきのようにしか僕には思えない。

今後の原子力発電の事故処理にかかるであろう国費を考えれば、オリンピックの誘致どころの話ではないだろうと思うのだが、本末転倒の、政府や東京都の幼稚さに、目を覆いたくなって来る。

原子力の再稼動にたいして、地下の活断層云々の話が常に持ち上がって来るが、そもそも東京電力福島第一原発事故の原因は、活断層のために起こったものではない。しいて言えば、日本列島すべてが活断層の上に乗っかっているようなもので、活断層に話題を転じて御茶を濁している茶番劇にはもう飽き飽きだ。

原子力発電の事故処理に使ったお金を持ってすれば、クリーンエネルギーの開発はとっくに実用化しているはずだ。原子力の恐ろしさを、経済的にも、そして人間存続の危機という面からも、これほど嫌と言うほど味わっても、まだ原子力エネルギーに頼ろうとする国策は、全く理解不能だ。

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