２９万人の避難生活が続く

2013年9月11日(水)4時37分配信　時事通信

 

　１万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
　復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。
　福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
　警察庁によると、今月１０日時点の死者は１万５８８３人、行方不明者は依然２６５４人に上る。３県沿岸部では１１日、警察や海上保安庁などが１０００人規模で不明者の一斉捜索を行う。 

　２９万人の方々が避難生活を強いられているなか、オリンピックの東京開催が決定した。東京電力福島第一原子力発電所事故の収束のめどが立たない中、何故にオリンピックなんだと歯ぎしりをしたくなるこの頃だが、世の中はそうではないらしい。

　仮設住宅から永住の棲み家への移行は、全くなされていない。資材不足、コンクリートの高騰、円安による燃料の高騰、そして人材不足。オリンピック選手村などの施設建設が始まれば、被災地の復興はますます後回しだろう。

　７年後の東京オリンピックが、多くの犠牲のもとに開催されてはいけない。スポーツの祭典より、市井の人々の暮らしが大事だ。

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