地方の切実な声を黙殺しないで欲しい

悩み相談を受け付けている「よりそいホットライン」（社会的包摂サポートセンター）によると、岩手県からの電話が６月までの３ヶ月間で５万件を超え、自殺に関連する悩み相談が、東北地区で最多になっている。

震災３年目を迎え、復興への格差が顕著になっている現状が露呈している。

震災に対する精神的な復興支援もさることながら、経済的抜本的な支援が、完全に沈滞している。

年収が５０万円に満たない世帯主に、健康保険税・固定資産税・国民年金等で６０万円の支払い請求が来ている状況だ。

世帯主に対して、息子の収入や母親の年金があるから、減額免除が出来ないという回答も多い。生活保護の申請も厳しくなっている。

岩手県南地区の私立高校では、震災以降授業料の未納による退学者が激増している。公立高校の授業料無料の恩恵に比べれば、県や国の私立高校への支援はおざなりになっている。

先日友人より、大学に進学にしたがっている息子のために、自らの生命を絶って、保険金で学費を工面したお父さんの話を聞いた。話を聞いて涙が出てきた。本当にやるせない。

自殺を思うほど皆が苦しんでいる。震災の傷跡は、瓦礫や、津波で崩壊した家屋だけではない。仮設住宅の生活も、就職難もずっと続いている。

民主党になっても自民党になっても、何も変わらない地方の現状に、僕はいたたまれない気持ちだ。地方の切実な声を、黙殺しないで欲しい。

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