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2013年7月16日 (火)

小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1~2人程度なのに

2011年3月の原発事故時に0~18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。 これは、6月5日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長)で報告された。 

甲状腺検査の責任者を務める福島県立医科大学の鈴木眞一教授は昨年の『週刊東洋経済2012年6月30日号』インタビューで、「通常、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1~2人程度。1986年のチェルノブイリ原発事故で小児甲状腺がんが多く見つかったのは被曝の4~5年後からで、発症までに一定のタイムラグがある」と語っていた。

この数字が出た段階で、文科省は福島に限らず、東京電力福島第一原発事故によて拡散した放射能により被曝した北関東、東北地区全員の幼児・児童及び中高生の甲状腺検査を実施すべきだ。

来年再来年から、放射能による健康被害が顕著に現れるだろう。政治家は自分たちの党の獲得数だけが気になるようだが、被爆地の子どもたちを避難させなかったことが、とんでもない事態になることを彼らは知っているだろうか。

原子力を一生懸命日本に導入した自民党。未曾有の災害、そして原子力の爆発に全く対応できなかった民主党。今回の大震災による原子力発電所の崩壊は、間違いなく人災だ。

福島県内には海水浴場が17あり、同市南部の勿来海水浴場が昨年再開した。約8500人が利用したという。昨日「海の日」の15日、福島県いわき市の四倉海水浴場が3年ぶりに再開され、親子連れなどでにぎわったという記事が出ていた。東日本大震災のがれき撤去作業が終わり、県の調査では海水から放射性セシウムは検出されなかったと記事は結んでいたが、福島の海岸での海水浴はあり得ないだろう。

問題がないなら、甲状腺がんが児童に現れるはずがない。安全という言葉を日本人は理解できなくなってしまったのだろうか。

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