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2013年5月12日 (日)

思想や言論の統制

【香港共同】11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、当局は思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。(時事通信)

中国が大国として世界をリードする国になるには、思想統制を止めなければいけない。自由意志を認めない国家は残念ながら三流だ。

しかしこの記事を対岸の火事のように考えてはいけない。我が国日本だって、放射能に関しては言論統制をやって来た。

国家の利益のためには、国民の健康や幸福を阻害してもいいという発想は、結局は支配者の利益の優先だということであり、独裁政治そのものである。

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コメント

この記事で良かったのかは分かりませんが、でも、、、実際、自民党の強みというのは、自民党に対抗出来るだけの勢力がもうどこにもないということ、更には、自民党との繋がりが指摘されている宗教団体による宗教票、慣例的に自民党に投票してくれる人が一定数いること、でしょうか?「脱原発」も、今では、「小沢さんが総理だったら脱原発出来た」とか、原発の話等することなく、「アベノミクス(株でもやっていたんでしょうか?)」に浮かれた人間ばかりに成り果てています。こんな感じで、「脱原発」の人が推すような議員や著名人は大抵、「脱原発」ではありません。亀井静香も地下原発の推進者です。状況は悪化しています。そもそも、「アベノミクス」って景気が良くなったということにして、消費税を上げるためだと聞きますし、、、そもそも、原発問題に付き物の「過疎化」の問題は高度成長期の集団就職等によって、都会や工業地帯に人が集まったことが問題だと思います。長々とすみませんでした。

(かねごん)
大河様コメントを頂きありがとうございます。
汗水たらして働いている人が、生活に苦労して、一方マネーゲームで富を得て、ゆうゆうと暮らしている人がいます。
そんな社会でブレないような生き方は難しいかも知れませんが、せめて心ある政治家が一人でもいて欲しいですね。

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