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2013年4月27日 (土)

放射能の最終処分場は

福島の原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地がついに判明しました。政府はこれまで、最終処分場は福島県外に作るとしてきましたが、有力­候補地として浮上したのは鹿児島県南大隈町の山林であることが、JNNの取材でわかりました。政府はすでに水面下で町の関係者に接触しているということです。

利権とお金が渦巻く原発。大手ゼネコン各社が原発を作り、そして放射能汚染物質の処理や除染を任されたのも大手ゼネコン。儲かりまんな~大手ゼネコンさん。

住民の暮らしや健康を守ることを優先する前に、大手企業が儲かるように段取りがちゃんと出来ている。政府と企業の密着は実に素晴らしい。

原子力が崩壊すれば、国民の財産が一瞬に消え、未来永劫対応しなければならない放射能問題が山積みされて行く。

大手電気機器メーカーは、今回の原発事故で、日本国内での原発の新設が難しいと知るやいなや、今度は国外に作る拠点を拡散させようと大張り切り。

殺人兵器を販売しているアメリカの某企業と、全く変わりが無い。根本が間違っている。

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コメント

こんにちは、カネゴン先生!!
本当に原発問題は、札束でほっぺたひっぱたく構造がなくなると良いのですが。。。

弱いものにしわよせの代表事例、福島県郡山市の集団疎開裁判で、『三権分立』を事実上否定するような判決が4月24日に出てしまい、非常に残念です。
国や行政区の圧力に屈しない中立な立場での、判決は今の日本では難しいのでしょうか?????

判決は、そこに居住し続ければ、健康に影響を及ぼす可能性を認めたのにもかかわらず、国の責任による疎開は否定する、ちぐはぐな判決です。
そして、日本メディアのだんまり具合に、再度、失望いたしました。海外メディアから、今日本で起きていることを知るという現状、日本の大手マスコミは、完全に機能を失っています。

以下、AP通信より引用です。

【東京―AP通信】日本の裁判所は、同国の2011年核惨事による放射性降下物によって汚染された(郡山)市に市内の子どもたちの避難求める申し立てを却下した。

この異例の訴訟は、2011年6月、福島の子どもたちのために、両親らと反核アクティビストらが提起したもの。水曜日(2013年4月24日)、仙台高等裁判所はその決定を下した。

この訴訟は、継続的な低線量放射線被曝が健康におよぼす影響、とりわけ成人よりもずっと傷つきやすい子どもたちの場合の影響に触れるものなので、国際的な注目を惹きつけた。

訴訟は、郡山市は小中学校に通う子どもたちを避難させる義務があり、これは日本の法令に定める義務教育の一環であると主張した。

裁判所は、市内の放射線量が災害以前に安全とされていたレベルを超えていると認定した。だが、政府は申し立てにある学校疎開の責任を負うものでないという――つまり、心配するなら、自己責任で去ればよいと人に諭したのである。

〜引用終了〜

これだけ多くの原発を、地震国日本に、国の方針で創っておきながら、事故が起きたら、責任は個人に押し付ける理不尽な判決だと思います。
また、経済的に苦しく自主避難できない家庭もあると思います、経済格差が命の格差であってはいけないと思います。
この判決に、意見を募集していますので是非お願いします。

以下より投稿できます。
http://www.fukushima-sokai.net/action/opinion_after.php

(かねごん)
花★花様コメントを頂きありがとうございます。
2年以上経って、放射能がまるで消えたかのような、政治ボケ、マスコミボケに腹が立つ毎日です。
何もなことが普通のことで、何かあってはいけなにのです。
そのことを絶対忘れてはいけないのですよね。

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