英語力に対する政府や文科省の固執

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。

　対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。
（MSN産経ニュース　2013.03.21）

友人の小林先生も取り上げた話題だが、英語力に対する政府や文科省の固執というのか偏りは、僕に言わせれば異常だ。

教育再生が何故にこれほど英語にこだわるのか、まるで日本という国が、英語ができないゆえに国際社会から取り残されたかのような錯覚を国民に与えている。

英語に対する自信喪失が、子どもたちから学問のやる気を奪う多くの要因になっている。高校の教育現場でも、塾でもそれは感じることだ。

特に岩手県では昨年度から中学校の教科書の出版社が変わり、英語の難易度が急に上がった。授業のスピードもさることながら、今まで高校で出てきた語法やイディオムが随分中学校に降りてきた。英語につまずく中学生が急増している。

受験色の濃い高校では，週８時間以上の英語の授業がある。僕が高校生だったら完全にギブアップし英語を放棄していただろうと思う。英語が苦手な生徒にとってはきっと悪夢だろうと思う。

文科省は英語オンリーの英語の授業を高校教育に於いて推奨している。日本はアメリカの属国になってしまったのだろうか。日本人のアイデンティティーを喪失させるには、日本の公用語を英語にしてしまえば一番手っ取り早い。

戦中日本軍が、韓国や中国に対して、日本語を強制させた歴史を見れば一目瞭然だろう。

恥ずかしながら僕は英語教師だ。正確に言うと専門が英語だ。世間的には、これからは英語の指導者のニーズが増えると思われがちだが、あんまり嬉しくはない。正直複雑な心境だ。

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