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2013年1月29日 (火)

地方公務員給与削減

地方公務員給与削減で初の書簡 新藤総務相、全国の自治体へ通知

2013.1.28 19:49

 政府が地方公務員の給与を削減する方針を決定したことを受け、新藤義務孝総務相は28日、全国の地方自治体に対し削減への協力要請を通知し、都道府県の知事らには給与改定をめぐるものとしては初めてのケースである書簡を送り、給与改定への理解を求めた。

 書簡では給与削減の狙いを「今後、消費増税で国民の理解を得るには公務員が『隗より始めよ』の精神でさらなる行財政改革に取り組むことが重要だ」と説明。今後の職員労働組合との調整や条例改正作業を想定し、「大変苦労をかけるが、この局面を乗り越えた先に『元気な日本の再生』がある」と締めくくった。産經新聞

公務員や教諭の給料については、多くの国民の批判があることは事実だ。国民の平均年収が300万円台に突入した日本に於いて、700万円を超える公務員の平均給料は、高みの花。国家財政が緊急事態の中、いよいよ禁断の領域にメスが入る。

僕は痛み分けはある程度必要なことだと思っている。最近塾生の進路相談で一番多いのが、進学にかかる教育費の相談だ。

進学校に入れると、就職指導が一切ないので、成績は上位だが、工業系の高校に入れたいという相談を受ける。僕の町では、放射能の影響で水稲以外の農業や畜産は壊滅状態だ。震災以降会社のボーナスも出ない。サービス残業が日常化している。

子どもを大学に入れることが出来るのは、公務員や教諭、銀行マンや大手企業に務める親御さんだけだ。

公務員の方々に痛み分けをして頂く分、被災地奨学金や進学支援金の充実をはかってもらいたい。若者たちから学びの道を奪ってはいけない。

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