倒産件数は約4．4倍に

東京商工リサーチによると、東日本大震災の影響で経営破綻した企業が19日、1001件に達した。内訳は倒産が968件、事業停止や破産準備などが33件。阪神・淡路大震災の発生1年8カ月後と比べ、倒産件数は約4．4倍に上った。
　東京商工リサーチは「津波の被害が広範囲にわたったことに加え、取引先など間接的な倒産が全国に広がった」（情報本部）と分析。中小企業の借入金返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年3月末で期限切れとなることを踏まえ、同社は今後の倒産動向などを注視している。
　破綻企業を業種別にみると、製造業が246件で最多。宿泊業・飲食店などサービス業が235件、卸売業188件、建設業147件、小売業78件となっている。　 時事通信

今回の震災は、津波の大被害もさることながら、目に見えない放射能の恐怖が拍車をかけている。チェルノブイリ原発事故の教訓を生かしたくても、政府やその関係機関は、健康被害がでるまでだんまりを決め込むつもりだし、住民の身体よりも、住民税や固定資産税の収入を心配する自治体の体質が露見したり、あり得ない状況に目が眩む。

大手銀行や東電のような企業は、莫大な税金を投入して救済しようとするが、吹けば飛ぶような会社は、援助のえの字もない。

弱者は常に見捨てられる運命にある。いじめはいけませんとか、他人を思いやりましょうという文科省の言い草が、なぜか虚しく響いてしまうのは僕だけの幻聴だろうか。国の体質が、日常に及んでいるだけではないのだろうか。

これから東北は寒さの厳しい季節を迎える。正念場の会社や個人業者が多いと思う。僕の塾もそうだが、なんとか踏ん張って、冬の時代を乗り越えなければならない。

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