電力独占企業の驕り

 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は１３日午前、就任後初めて新潟県を訪問し、泉田裕彦知事と県庁で会談した。席上、泉田知事は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題について「（東電福島第１原発の）事故原因の究明が何より先で、それより先に再稼働の議論が出てくるのはあり得ない」と述べ、徹底した事故原因の究明が必要だとの認識を示した。
　東電の総合特別事業計画には、来年４月以降に柏崎刈羽原発を再稼働する方針が盛り込まれている。しかし、泉田知事は再稼働を議論する段階になく、原発事故の検証が優先と一貫して主張、運転再開の見通しは立っていない。
　会談終了後、下河辺会長は記者団に対し「県民、行政の首長、議会関係者の広い理解や賛同を得られることなしに、稼働をどうするかについて考えることはできない」と、地元の意向を最大限尊重する意向を表明。広瀬社長は総合特別事業計画に関連し「運転再開とは別のこと。（事故の）検証をしっかりやって時間をかけ、理解いただかないと全く進まない」と記者団に述べた。

東電は泊崎刈羽原発が再稼動できなければ、電気代を16パーセント近く上げざるを得ないとのコメントを発している。いつもの常套手段だ。

東電の社員を守らなければならないと言うが、東電の社員の給料やボーナスと、国民の命の安全を同じ土俵で論じる東京電力という会社に、開いた口がふさがらない。

何度でも言うが、何様だと思っているのだろうか。

だいたいにして、この場に及んでボーナスを出すということ自体がおかしいだろう。普通の会社ならとっくに潰れている。電力独占企業の驕りが、あれだけの事故を起こしてもはびこっている。病巣は深い。

僕は何度でも繰り返す。原子力発電所はいらない。原子力発電所を再稼働するいかなる理由も、すべて欺瞞だ。

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