完全に生活保護受給者の水準

最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、１１に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。

この調査結果は、１０日夜開かれた最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。
最低賃金は、企業が従業員に最低限、支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は、時給にして７３７円となっています。
厚生労働省によりますと、最低賃金で１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１に上るということです。
生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で３０円、次いで東京が２０円、宮城が１９円、神奈川が１８円などとなっていました。
厚生労働省によりますと、こうしたいわゆる逆転現象は、去年、３つの道と県で起きていましたが、生活保護費のうち住宅への手当が増加するなどしたため、最低賃金を上回る自治体が増えたということです。
審議会では、労働組合側が「逆転現象を早期に解消すべきだ」と求めたのに対し、経営者側は「円高などで経営環境は厳しい」として引き上げに慎重な姿勢を示しました。（NHK）

一ヶ月間最低賃金で一生懸命働いても、生活保護をもらっている人より収入が少ないってどういうことでしょう。

はっきり申し上げます。被災後の昨年の僕の収入も、完全に生活保護受給者の水準です。

この問題は、生活保護の金額が高いのではなく、日本人の生活水準がものすごく低下していることに原因があるのであって、何らかの対策を急がないと、税金を払う人がいなくなり、日本は破産国家になってしまうってことじゃないですか。

国家公務員や地方公務員そして教諭の給料が、高すぎるという声が多く聞こえてきます。５０歳で５０万円、いいじゃないですかそれで。

でもですね、仕事をしない人や出来ない人はリストラしましょうよ。国の損失ですよ。そして民間に委託できる部門はどんどん外注して、若者に仕事のチャンスをあげましょうよ。

教員もそろそろ免許制度を考え直していんじゃないですか。キャリアのある人達をどんどん現場に入れて、実践教育をやりましょうよ。

先生という閉鎖的な世界をぶっ壊さないと、いけないんじゃないですか。

文科省が昨年、放射能値の安全基準をどさくさに紛れて、マックスまで引き上げましたよね。僕はあれを見て、教育のトップにいる人間は、子どもたちの命なんて全く考えていない、バカどもだと認識できましたよ。

東大を出た連中の人間偏差値の低さに呆然としましたね。

時給７３７円で働く苦労なんか全くわからない連中が、日本の経済云々を霞が関でほざいているわけで、日本の国の闇を感じますよ。

このモヤモヤ感は、しばらく続きそうだ・・・・。

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