この状況であり得ないだろう

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ２０１２:東電、家庭向け値上げ申請　「７月」「１０％」高い壁　上げ幅圧縮、要求必至

　電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

　東電が経産省に示した資料によると、１２年度はボーナスを１４７億円計上。１３～１４年度も各２９０億円強のボーナス（夏・冬含み）を見込んでいる。東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、７月から家庭向け電気料金の平均１０．２８％値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】

この経済危機のなかで、多くの下請け企業では、ボーナスどころかサービス残業を強いられている労働者も多い。原発事故による経営危機の中で、東電は例年のようにボーナスを支払おうとしている。あり得ない。

東電は何様のつもりでいるのだろうか。きっと、我我が電気を供給しなければ、国はOUTだろうぐらいに考えているのだろうと思う。政府は東電の言いなり。弱みを握られている政治家はわんさかいるはずだ。

いつかの銀行の時もそうだったが、経営が破綻しかかっているのに、血税を利用して賞与を出すという発想は、僕らのような自営業者からみたら、ローマ皇帝時代の暴君と変わらない政治状況だ。

上の記事を見て、今日は血圧が上がりそうだ。いやすでに上がっている。

僕は２２歳の冬に、勤めていた塾から２７万円の賞与をもらったのが、人生に於いて最初で最後のボーナスだった。その後は風天の渡り鳥。風に吹くまま気の向くまま、サラリーマ家業とは決別した人生を送ってきた。

ところで賞与って何だろう？不思議な習慣だ。

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