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2012年5月19日 (土)

原発事故と自殺の問題

政府は、福島第1原発事故が原因となった自殺の実態把握に乗り出す。東日本大震災による関連死の原因調査の中で、原発事故と自殺の関連について調べる。6月末までをめどに調査を行い、8月中にも原因を分析し、対策を取りまとめる。

 関連死に含まれる自殺件数は明確でなく、特に原発事故と自殺の関連は実態がほとんど明らかになっていない。政府は原発事故と自殺を関連死の原因として明確に位置づけ、実態に応じた対策につなげる考えだ。
 復興庁によると、3月末現在、震災関連死者数は全国10都県で計1632人。最多は福島県の761人で、宮城県の636人、岩手県の193人が続き、3県で全体の約97パーセントを占める。(河北新報)

テレビの報道もそうだが、被災地から避難しておられる方々の頑張る姿や、未来の夢を語る番組ばかりで、多くの苦悩を抱えている方々の声が伝わって来ない。

震災直後の必死な姿があまりにも印象的で、その後の堆積された心の負担が、周りから理解されていないのが現状だ。津波で被災した沿岸部を訪れると分かるが、あの堆積された瓦礫の山を見ただけでも、心が沈んでしまう。

放射能に対する苦悩も並大抵のものではない。一関市においても農業を営む方々が、農地の除染費用の賠償訴訟を起こし、裁判が始まったが、東電は訴えを却下してきた。予想はしていたが東電の暴挙は続いていくだろう。

補償もされず、仕事も失い、自宅に戻れない多くの方々を救うのは国以外に何処がやれるというのいだろうか、余りにも対応が遅すぎる。最低限の生活空間と食料を支給すれば済む問題ではない。

昨年は避難した方々に、容赦ない固定資産税の請求がやって来たと聞く。

未来に希望の持てる生活補償を、被災者および避難者に対して、政府はやらなければならない。裁判を起こさなければアクションを起こさない企業・政府であってはいけない。

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