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2012年5月18日 (金)

どうも日本という国は社会主義国家をめざしているらしい

政府は9日、東京電力の経営改革策などをまとめた「総合特別事業計画」を認定し、実質国有化を正式に決めた。計画に基づき政府は7月にも1兆円の公的資本を原子力損害賠償支援機構を通じて東電に注入。東電株の50%超を取得し、改革が計画通り進まない場合は議決権を3分の2超に高め、経営を完全に握る。7月に予定する家庭向け電気料金の値上げ幅は平均10.28%と明記。電気料金は標準的な家庭で月額480円(約6.9%)高い7453円となる。東電は週内にも値上げを枝野幸男経済産業相に申請する。

被災者賠償に必要な資金は、政府が機構を通じて交付するが、賠償以外の赤字穴埋めは対象外。東電は、燃料費の増加や廃炉の準備などの費用がまかなえなくなる恐れがあったため、今年3月、公的資本の注入を申請していた。公的資本注入に合わせて、金融機関が東電に1兆円の追加融資(融資枠を含む)を実施。官民共同で資金繰りを支える。(毎日新聞)

さんざん甘い汁を吸っておきながら、困ったからハイ国営ですは、国民が納得するだろうか。

東電を国営にするついでに、全国の送電線を自由化し、多くの企業に参入してしてもらい。その実行無くして東電の国営化はあり得ない。僕はそう考えている。

政治家と電力会社が、100パーセント癒着関係にあることを堂々と公表するような、今回の国有化は、まるで旧ソ連の社会主義国家と全く同じだ。

どうも日本と言う国は社会主義国家をめざしているらしい。

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