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2012年3月29日 (木)

本当の支援を

自殺者:被災地の長期支援必要

 9日公表された11年の自殺統計で、「震災関連自殺」は被災3県などで55人に上った。月別の推移を見ると、統計を取り始めた6月が最多の16人で、その後は減少。岩手、宮城、福島の被災3県の自殺者総数も計1409人と前年を15%下回った。だが新潟県中越地震(04年10月)では、被災地の自殺者は震災直後に一時的に減ったものの、2年後から増加に転じた。専門家は「東日本大震災でも同じ推移をたどる危険性がある」と、長期的な支援が必要と指摘している。

 中越地震後の自殺概況をまとめた新潟県の「こころのケアセンター」によると、同県内の自殺者は▽03年833人▽04年766人▽05年718人▽06年738人▽07年767人と推移。自殺者は04年の震災直後には減少したが、06年から増加に転じた。背景には、仮設住宅に入居しても2年をめどに退去しなければならない法的制限など、生活基盤が十分に再建できないまま行政支援が打ち切られる事情があると推測されている。

 95年から16年連続で自殺率が最も高い秋田県で、自殺対策に取り組むNPO法人「蜘蛛(くも)の糸」の佐藤久男理事長(68)は、昨年4月から毎月、岩手県沿岸の釜石市や大槌町などで相談会を開いている。

 「命は取り留めたが、気持ちは墓の中にいるようだ」「仕事がなくなって生活が立ちゆかない」。佐藤さんは、気丈に生活しているように見える相談者の言葉の端々に、深い悩みを読み取る。切実な声を聞き、潜在的な自殺願望を払拭(ふっしょく)するには長い時間がかかると感じているという。

 被災者の電話相談など支援活動を続ける全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「中越地震などの事例を見ても、震災のショックが癒え現実に向き合い始めた時に自殺のリスクが高まるのは明らか。長期的な支援が必要だ」と話している。【鈴木梢】 毎日新聞

日本人は、自分の意見を強く言わない。忍耐をしてしまう。プライドや挫折感が複雑に絡み合い、袋小路に彷徨ってしまう国民性があるようだ。

生活が苦しくても、迷惑をかけたくないと生活保護を申請しなかったり、自分では介護が到底無理なのに、行政に援助を頼まないケースが多い。

今回の震災で、生活苦に陥るのは恥でも何でもない。今まで必死に働いてきた方々を、今支援しないで、いつ支援をするのだろう。公の支援が本当に遅すぎる。民生員やボランティアの活動では限界がある。

命を救うプロジェクトを早急に国は立ち上げなければならない。

テレビもそうだ。まるで被災地の復興が順調に行っているような、そんな錯覚を与える、特番やお笑い番組ばかりだ。情けない。

僕は多くの涙を見てきた。だから書き続けている。

訳の分からないNPO法人なるものを立ち上げ、支援と称して国からお金を巻き上げ、私服を肥やすものもいる。本当にお金が必要な人にお金が行っていない。

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コメント

復興とは名ばかりで、大手企業が被災地の支援金にたかっているだけ。
被災地の企業はどこも震災の影響で需要が落ち込み、損害の回復に必死な状況だと聞きました。
被災地や、被災地から避難した人に対する支援については、全く進んでいないように感じます。
瓦礫をばら撒くお金があるなら、市町村まるごと引越しも出来そうなものですが。。

(かねごん)
noza様コメントを頂きありがとうございます。
津波で被災された方々。放射能で避難している方々。本当に大変な状況です。
これからが正念場です。
自力復興には限界があります。誠実な支援が必要です。

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