県立高校の倍率と塾の展望

今日の朝刊に、調整前の岩手県公立高校の倍率が掲載された。市内は稀に見る低倍率である。

一関第一高等学校、普通科、理数科、１．０５倍（＋１１）

一関第二高等学校　、普通科、１．０４倍（＋８）

一関工業高等学校、電気、０．６６（－１３）、電子、１．０３倍（＋１）、電子機械、１．０８倍（＋３）、土木、０．８９倍（－４）

花泉高等学校、普通科、０．９５倍（－４）

大東高等学校、普通科、０．８６倍（－４）、情報、１．０８倍（＋３）

千厩高等学校、普通科、１．０１倍（＋２）、生産技術、１，２６（＋１０）、産業技術、１．０３倍（＋１）

岩手県全体を眺めても、６８校１２９学科のうち、５６学科が定員割れで、６学科がちょうど１倍の倍率、約半数の県立高校が全入の時代を迎えた。県内の平均倍率は１．０４倍である。

この状況を我県の教育関係者はどう見ているだろうか。県立高校の再編統合が進む中、ここ１０年の間に、市内だけでも三つの県立高校が消えた。さらにこの公立高校全入時代を迎え、私学のあり方もいろいろな意味で転換を求められている。塾にいたっても存亡の危機が到来している。

ちなみに一関市内の県立高校上記６校の一般入試で、不合格となる生徒は単純計算すると約3０名ほどになる。

倍率の低下は勉強意欲の低下に繋がると、危惧する教育関係者の声も多い。しかし、偏差値や大学進学率が完全に序列化されている県立高校に於いて、受験生の差別化は歴然としてあり、落ちる生徒が激減しているぶん、そういった生徒の受け皿になる教育機関の個別対応は、今後少子化が進む社会構造の中で、ますます重要視されていくと考える。

日本経済が冷え込み、就職難の時代だからこそ、専門教科や技術系学科の充実が求められるのではないだろうか。農業や商業系の県立学校がどんどん廃校になってきたつけが、今、普通科定員割れという現状を生んでいると私は考えている。

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