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2008年10月31日 (金)

人事ではない

厚生労働省は30日、国民健康保険(国保)の保険料を滞納したために保険証に代わる「資格証明書」を交付された世帯が全国で約33万世帯に上り、この中で中学生以下の子どもが約3万3000人いるとの調査結果を発表した。資格証明書では、医療機関の窓口で医療費全額をいったん自己負担しなければならないことから、子どもが必要な医療を受けられなくなる恐れがある。

 同省は児童福祉などの観点から、緊急の場合には短期間有効な保険証を交付するよう、同日付で自治体に通知した。    時事通信社 平成20年10月31日

ブログで何度か書いてきたが、全国的に経済格差が広がり、特に地方の地場産業は疲労困憊している。我が家も自営業ゆえ国民健康保険であるが、国民年金と健康保険、そして固定資産税、所得税を払うと全然預金や娯楽費にはお金が回らない。

万が一私が倒れてしまうと我が家は万事休すである。我が家も病人が一人でも出ようものなら、国民健康保険や国民年金のお金などは捻出できなくなってしまう。上記の記事は人事ではない。

子ども達の医療費、特に未就学児童の医療費を、国が全額負担するシステムを早急に実施してもらいたい。小さなお子さんをお持ちの若い親御さん方は経済的にも大変であり、共働きを余儀なくされている。子育てさえままならぬ状況である。安心して子どもが生める国作りの一歩として、子どもの医療費完全無料化はぜひやってもらいたい。

そういった福祉にお金が使われるのならば消費税値上げもやむなしだと思うが、日本の赤字国債の埋め合わせとしての消費税値上げなら私は断固反対だ。

宗教法人の税金の見直しや、医師の特別控除、ネット取引における課税対策の無法地帯など、税収の抜本見直しは、数限りなくある。取れやすいところから税金を搾取するのは、奈良時代の班田収授法以来なんら変わってはいない。

滞納がなぜ起こっているのかその解決策が急務である。

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